現地での質問について

現地に行けば、気になるところを、直接質問できますよね。

そのとき、業者が、ちゃんとその物件について把握しているかどうか確認してください。

「皆だと思います」とか

「多分、皆です」だと、

ちょっと注意が必要ですね。

もし、その場でわからなければ、

 「後ほど確認して連絡します」

 最低これぐらいの返事ができなければ失格ですね。

 曖昧なまま取引して、あとでトラブルになることがよくあります。

そして、デメリットも、ちゃんと説明するかどうかは大事ですね。

 良いところばかり強調する。

 悪いものを良いものに言う、言葉巧みな営業マンも多いですからね。

なぜ、そういう営業マンが多いかは、また後ほど説明します。

まずは、今日話した3つのタイプの業者には気をつけてください。

さて、希望の土地もみつかって、信頼できる業者もみつかり、

いよいよ最後の契約です。

はじめて知ることばかりで、ちょっとお疲れかもしれませんね。

でも、ここで気を抜くと、あとから後悔することになります。

 今日は、法律がらみのちょっと堅い話をしますが、

とても重要なことなので,

最後までしっかりと聞いてくださいね。

まず、宅地建物取引業法では、宅地・建物の売買契約を行う場合、

 物件取引についての重要事項説明をすることになっています。

 「堅い話やなあ~」って思いました?

でも大丈夫。わかりやすく説明しますからね。

ようするに、重要事項の説明は契約前にしなければ、違反になるということです。

ですから、取引は重要事項の説明からスタートします。

そして、この説明時に、

 宅地建物取引主任者は主任者証(運転免許証に似ています)を見せることになっています。

かならず確認してくださいね。

さらに説明書には、主任者の記名押印が必要です。

つまり、

 重要事項は必ず書面で交付しないといけないのです。

 口答だけでは、説明したことにはなりません。

 実際、この書類には契約するかしなかの判断となることがたくさん書いています。

その中でも、特にチェックすべきポイントが4つあります。

まず一つ目は、土地の取引形態の確認です。