総合住宅展示場来場者アンケート2017調査報告書について

   上記報告書によると、昨年は34歳以下の若年層の来場が

  最も多かったとか。

   計画が白紙の段階でも6割以上の人が2か所以上の

  展示場を訪れています。

   そして、計画が実現済みの段階になると、

   6割が3か所以上の展示場を訪問していることがわかりました。

   そのうち約7割は、展示場に10回以上通っています。

   ところであなたは、展示場に何回行ったことがありますか?

   ■2つの問題点

   業者選びで失敗する人の特徴は3つあります。

   その1つが、住宅展示場を見て決めることです。

   業者の数は、人口1,000人に対して1社あると言われています。

   人口が10万人なら100社です。

   一方、一つの展示場に出展している業者は10社前後。

   多くても20社ほどです。

   しかも、そこに出展するための経費を払える業者だけです。

   その経費は、見学者には1円も請求しません。

   自社と契約を交わした人に負担してもらっています。

   それを知り、納得した上で契約するなら良いのですが、契約後に

  ・多いと思っていたはずの選択肢だったが、実は少なかった

  ・建物以外の費用(広告宣伝費)を知らないうちに負担していた

  と知って後悔したという事例は少なくありません。

   ■自社施工かどうか

  業者の中には、受注した仕事の全てを下請け業者に丸投げし、

   施工に一切かかわらない所があります。

   逆に、大工仕事はすべて自社の社員大工でこなし、

   基礎工事や電気工事などの専門工事のみを

  協力業者に依頼する所もあります。

   展示場に出展できる規模の業者は、全てを自社で賄えるでしょうか。

   複数の下請け業者を抱えていてもおかしくありません。

   どちらが良いかというと、施工者の好みでもありますが、

   断熱性など特定の性能を追求したい施主にとっては

  責任の所在が明確な自社施工の業者の方が安心でしょう。

   ■高齢化や連携不足でトラブル

  年々問題が深刻化しているのが、大工の高齢化です。

   現在、建設業の技能者の約3分の1は55歳以上で、

   他の産業と比べて高齢化が進行しています。

   新たに就業する人が少ない業者は、

   他社と連携するしかありません。

   その際の引継ぎが不十分だったり、責任の所在が曖昧だったりすることが原因で

  トラブルが頻発し、社会問題になっています。

   (その問題解決のため、国土交通省と厚生労働省が連携し、

   人材育成や働き方改革を始めるほどです。)

   施工業者を決める際は、営業マンだけでなく

  自分の現場に直接関わるのはどんな人なのかという点についても

  関心を持ちたいものです。

 

  ■ヒツジの皮をかぶった…

  住宅展示場を訪れる人には、少なからず新築願望があります。

   そこに駐在する営業マンは、

   足を棒にして見込み客を探す必要はありません。

   ただ、じっと待機していればいいだけ。

   そこに、何の予備知識も無い新築希望者が訪れたら?

   その新築希望者が本当に望んでいる家づくりができる

  可能性はどれくらいでしょうね。